ＦＰ藤堂Ｂｌｏｇ

独身ですが、生命保険は必要ですか？

独身と言っても皆さん環境がそれぞれで、一概に独身だからとひとくくりにすることはできません。目的によって分けて考えることがポイントです。

まず、死亡保障は誰のためにいくら残す必要があるかということです。よくあるケースは、ご両親はご健在で収入も確保できているにもかかわらず、多額の死亡保険金の受取人になっているもの。親として子供の死亡保険金をあてにしているわけでも当然なく、特に不要なお金を残すために保険を掛けているのは無意味です。その方の収入でご両親の生活を支えているのならば必要ですが、目的の不明確な保障は検討の余地が大いにあります。また、本人が高度障害状態などになった場合は、莫大な費用が掛かるため、その場合は大きな保障が必要かもしれませんが、障害年金も準備されていれば、必要性は低いかもしれません。

次に入院保障ですが、これに関しては、独身であっても当然にリスクはあり、自分に帰ってくるべきお金なので、是非最低限は入っておきたいものです。

要するに、自分自身や家族が困らないようにしっかりと目的意識を持つことが大切です。あなたの保険は明確な目的がありますか？

住宅ローンの繰上げ返済用資金の捻出方法は何かありますか？

まず、借入金を返済するわけですから、手元の資金繰り、つまりキャッシュフローは当然悪くなりますので、あくまでも生活に困らない余剰資金を活用することが大原則です。

第一番目の原資は定期預金を始めとする超低金利の預貯金です。払うべき金利と貰えるべき金利の差は歴然としており、誰が考えてもわかりますよね。次に塩漬けになっている株式や投資信託等の投資金です。今後の価格上昇が見込みにくいものや、配当のないものは思い切って損切りをして、次の有効活用をすることも是非検討課題です。また、養老保険を代表とする満期ものもよく考えてみましょう。
例えば、数年先の満期を待って元利金を受取ることもいいですが、満期にこだわらず、今解約して、その資金で早期に繰上げ返済を行う方が結果的に利息軽減効果は大きいこともよくあります。ただ、解約返戻金が大きく損をするようならば、お奨めしませんが、そのあたりも取引金融機関へよく確認してみましょう。

住宅ローンの繰上げ返済はなぜ早い時期の方がいいのですか？☆

銀行等の住宅ローンは通常,元利均等返済という方式を取っており、期間短縮型の繰上げ返済の場合、早期に返済を行った方が利息軽減効果は大きくなります。元利均等返済とは、金利が一定の場合、毎月の返済額は一定ですが、元金部分と利息部分の内訳に変化があり、当初は利息部分が多く、回次が進むにつれて少しずつ利息部分が少なくなっていく返済方法です。そもそも期間短縮型の繰上げ返済とは、元金に対して返済を行うわけですから、元金部分の少ない早い時期に行う方が回次は多く進む分、利息が多く軽減されます。

例えば、100万円を繰上げ返済する場合、住宅ローン開始1年後に行う場合と10年後に行う場合とでは、同じ100万円でも進む回次は前者の方が多く、更に後者に比べて利息部分が大きいため、後者の利息部分が小さくなっている時期と比べても利息軽減効果は絶大になります。手元に余剰資金がある場合は、是非早期に繰上げ返済されることをお奨めします。

医療保険の給付金日額はどのように決めるのですか？

最近よくテレビコマーシャルなどでも「入院したら１日１万円」とか言われていますが、果たして本当に必要かどうかよく考えるべきです。もちろん給付される日額は多いに越したことはないのですが、当然それに応じてコストも掛かります。

現在、健康保険に加入であれば、医療費は基本的に3割負担ですが、入院して病院から高額な請求があっても救済措置があります。それは、高額療養費制度というもので、負担した医療費の大半が請求することによって戻ってきます。所得にもよるのですが、一般で72,300円＋（医療費−241,000円）×1％を超えた金額は還付され、実際の自己負担は一日当たり約2,500円で済みます。それに食事代が780円掛かり、後は雑費を2,000円程度見
ておけば、日額5千円でも間に合います。ただ、以前ご説明した「差額ベッド代」が掛かれば、一日1万円を超えることもありますので、どこまで保険に頼るかです。人それぞれの価値観の違いはありますが、掛かった医療費の一部は貯蓄でカバーすることも一つの考え方ですよ。

医療保険を選ぶポイントは何ですか？

まず、定期医療か終身医療かを選ぶことが入口でしょう。
定期医療とは例えば、期間が10年で以降は自動更新するタイプのことで、最長は80歳が一般的な期間限定の保障のことです。一方、終身医療とは読んで字のごとく一生涯の保障のことです。また後者の場合、払込期間がいつまでかということも大切なポイントです。よくある通販等は終身払が一般的で、寿命にもよりますが、いわゆる「長生きのリスク」として、負担が大きくなることもあります。

次に一回の入院日数の制限が何日であるかは意外に見逃しやすいポイントです。特約の医療等は120日や180日が一般的ですが、保険料の比較的安い医療保険は60日のものも多いようです。また最大の入院日数の制限や短期入院の適用も調べておきましょう。

相続放棄をしても生命保険って受け取れるの？

最近、相撲界でも相続に関する醜い話題がマスコミを賑わせていますが、相続は本当に「争族」とも言われ、身内ほどもめるものです。
相続は全ての財産を継承しますので、時には負の財産も当然に継承することになります。そこで、権利として受取る資産よりも義務として支払う負債の方が多ければ、相続を放棄することも可能です（負債がなくても放棄は可）。ただし、相続が開始されたことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申請が必要です。

生命保険はみなし相続財産として、相続の対象となりますが、保険金は指定された受取人固有の財産でもあり、仮に相続放棄をしても、保険金の受取りは可能です。将来的に相続問題が起こりそうであれば、生前に保険金の受取人を指定して計画的な相続対策をすることも可能です。生命保険を利用すれば、財産を円滑に継承でき、相続税などの準備も思い通りにできます。あなたは今から準備しなくても大丈夫ですか？

奨学金って、受けた方がいいでしょうか？

奨学金と言えば、かつては苦学生のイメージがありましたが、今や大学生の4人に1人の割合で活発に利用されています。

奨学金にも様々な種類がありますが、代表的なものに日本学生支援機構（旧日本育英会）の第一種（無金利）と第二種（金利負担あり）があり、今年度は採用枠も100万人を超えています。基本的に学生に対し貸与される金銭であり、学生自身が将来返済義務を負います（給付される奨学金もあり）。利用するには一定の学力基準と家計基準が設けられており、誰でも利用できるわけではありません。
第二種の金利は1％までで推移しており、非常に低金利で利用できます。あくまで学生生活を支援する資金が名目ですが、資金使途は特に限定されているわけではなく、賢く利用すれば有効に低金利の資金を活用できるのです。学生の特権としてうまく利用されることをお勧めいたします。

安い掛け捨ての定期保険は本当に得なのでしょうか？

「定期保険」とは俗に言う「掛け捨て保険」であり、満期になれば全く返戻金はなく保障が終了します。確かに年齢が若く特に10年更新型の定期保険などは、保険料もかなり割安で掛けやすいということはあるでしょう。しかし、この低金利下に更新を迎えれば保険料はほぼ倍増し、生涯支払う保険料は決して安いとは言い難く、資産性はゼロです。

　例えば、30歳の人が終身保険に加入し、60歳まで保険料を払い込んだ場合、負担は大きくなりますが、60歳時に解約すれば、ほぼ支払った保険料は全額返戻金として戻ってきます。結果論ですが、60歳時にご健在であれば、コスト（外へ出て行くお金）はゼロで30年間タダで保障されていたとも考えることができます。
保険は安ければ安いほど良いというわけではなく、安いものは保険でもそれなりということでしょう。

生命保険の「転換」って、どうなんでしょうか？


俗に言う「保険の下取り」のことを正式には「転換」と言います。現在加入中の保険を一旦解約し、その解約返戻金を利用して同じ保険会社で新たに加入し直すことですが、これには落とし穴もあり、十分注意が必要です。

よくあるケースですが、営業の方から言われるがままに「保険料があまり変わりませんから」と内容を理解せず安易に切り替えてしまうのは最悪でしょう。保障額ばかりが大きくなって、数多くの特約が知らぬ間に付けられていることが往々にしてあります。保険本来の内容（主契約など）が非常に陳腐化して、貯蓄性のあったものから、完全な掛捨てのものへ変わってしまっていることがケースとしてたくさん見受けられます。

ニードに合った転換であれば非常に有効な手段ですが、不必要な勧誘による内容認識の伴わない転換は避けるべきでしょう。あなたの保険は大丈夫ですか？

郵便局の学資保険は本当に大丈夫？

かつて郵便局の学資保険は利回りが高く、満期時には相当の利息が付くといった投資としてもうま味のある金融商品でしたが、昨今はこの低金利の影響を受け、満期時まで掛けてもなんと元本割れを起こしてしまうものがあります。もちろん本来の保険としての機能もあり、例えば契約者が死亡した場合にはその後の掛け込みをすることなく満期金をそのまま受け取れるといったメリットもあります。しかし、学資を貯めるといったいわゆる貯蓄目的だけで加入している場合は、何もわざわざ元本割れを起こしてしまう商品に加入するのは得策ではないでしょう。結果的に銀行預金の方が良かったということにもなりかねません。

何を目的として加入するのかよく考慮し、総額掛け込み金額と満期受取金額を比較して検討してみることも大切です。また現在は国の保証がありますが、民営化になれば信用リスクも考慮する必要があるでしょう。